契約を切られて収入と住まいの両方を突然失ったら，文字通り路頭に迷う。一人頭１万２千円の特別給付金なんかより，失業者への当面の手当を厚くするべきだろう。
とりあえず現状では企業に「雇用を守れ」といって実現させても、いずれ近いうちに企業そのものが立ち行かなくなる。そうなると派遣社員のみならず，社員も含めて路頭に迷う。特別給付金を始め、麻生総理の行う政策にかかる費用はすべて、企業に対して人件費としての支出が条件の補助金とするべきではないだろうか。
とはいえ、それはずっと続けられるものではないし，またそうしていては企業の中でイノベーションの必要性がなくなり，いずれ会社として立ち行かなくなる。
そこで国の機関として、技能養成所の設置をするのがよいように思う。実際，北欧では企業のリストラなどで解雇された人は養成所に入り，新しい技能を身につけるのだそうだ。これなら会社はリストラとイノベーションに対して身軽になり，雇用される側はそれに対応した技能を身につけられる。また養成期間中は生活費を国が補助することも必要だ。

「グローバリズム」のせいかどうかは知らないが，企業自体が状況に応じて固定費，つまり人件費を柔軟に増減することがある程度必要らしい。派遣社員を全く，あるいはほとんど認めていない先進国が多いということも最近知ったが，社員と准社員（派遣社員，契約社員）の区別を最初からなくせばどちらでもよいことだ。つまり同じ労働なら賃金も保険も出世も同様に扱うようにすればよい。日本的に「社員として会社に忠誠心を持つ」ことが人の生き方としてグッドだという人を除けば，多くの人は条件さえ同じならどちらでもいいはずだ。そして会社は経営者（役員）と准社員だけから構成されるようになればよい。その準社員のことを海外の先進国では「社員」と呼んでいるのかもしれないが。